建設業許可 手続代行 千葉県 行政書士 建設業許可の他、会社設立、相続、遺言、事業承継などもご相談ください。

	御社は、そのような悩みを抱えてはいませんか？ 　これは、去年世間を騒がせた一連のマンション建築偽装問題や、悪徳業者による過剰なリフォーム問題などなど、建設業界に対する世間の目が、一段と厳しくなっていることの現れでしょう。 　さらには、平成１８年５月に施行された会社法により、手軽に会社が設立できるようになり、単なる「法人格」だけでは、信用を得られないということの表れであると言えます。 　今後、信用を得られない会社は、どんどん淘汰されていくのは間違いありません。 　 建設業の許可書とは、いわば「お上のお墨付き」ですから、ある一定の要件をクリアしたものだけが得ることができます。 　建設業許可の要件は、いろいろとありますが、逆に言えば、その要件さえ満たしていれば、誰でも建設業許可が取れるわけです。　 これを機会に、建設業許可申請を検討されてはいかがでしょうか？

	建設業の許可書とは、いわば「お上のお墨付き」ですから、取得のためには、厳しい要件をクリアせねばなりません。 主な要件を挙げると・・・     -これらの要件については、それぞれ証拠となる書類が必要です。-　     多くの建設業者の方々が、これらの要件を満たす事ができないために、建設業許可書取得を断念しているのが現状です。 このホームページは、そうした建設業者さんに対して、どうにか建設業許可書を取得する 方法がないか一緒に考えるサイトです。  是非、一度お話致しましょう！！     お問い合わせの際は・・・　 行政書士　マルケン事務所　担当：福本健一 「建設業許可ドットコムを見た」とお伝え下さい。ケータイは　090-1126-9432   メールでのお問い合わせは　→　建設業許可取得のお問い合わせ

	社会的な信用力アップ ■対お客様 　マンションの偽装問題で、建設業者に対する消費者の目は、厳しくなっています。 ■対取引業者 　親会社や元請会社は、建設業許可業者にしか仕事を受注しないケースが増えています。 また、下請業者に、建設業許可書取得を求める傾向にあります。 ■対金融機関 　融資の条件として、建設業許可業者であることを求める傾向が強くなっています。　    500万円以上の工事の受注が可能 建設業法上、建設業許可書を持たない業者は、１件の請負代金が500万円未満の工事しか、請け負うことができません。   経営力強化 　建設業許可業者は、毎年、事業報告をすることを義務付けられているので、必然的に確実な経営をすることを求められます。 などなど、対外的・対内的に、計り知れないメリットがあります。