建設業許可手続代行千葉県行政書士建設業許可の他、会社設立、相続、遺言、事業承継などもご相談ください。

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2008/05/12
トピックスを更新しました。

2008/05/07
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2008/04/28
トピックスを更新しました。

建設業許可書を取得するメリットとは？

建設業許可手続代行

対お客様

　マンションの偽装問題で、建設業者に対する消費者の目は、厳しくなっています。

対取引業者

　親会社や元請会社は、建設業許可業者にしか仕事を受注しないケースが増えています。

また、下請業者に、建設業許可書取得を求める傾向にあります。

対金融機関

　融資の条件として、建設業許可業者であることを求める傾向が強くなっています。　

建設業許可手続代行

建設業法上、建設業許可書を持たない業者は、１件の請負代金が500万円未満の工事しか、請け負うことができません。

　建設業許可業者は、毎年、事業報告をすることを義務付けられているので、必然的に確実な経営をすることを求められます。

などなど、対外的・対内的に、計り知れないメリットがあります。

しかし・・・

建設業の許可書とは、いわば「お上のお墨付き」ですから、取得のためには、厳しい要件をクリアせねばなりません。

主な要件を挙げると・・・

建設業許可手続代行

-これらの要件については、それぞれ証拠となる書類が必要です。-　

建設業許可の取得をあきらめないで下さい！

　多くの建設業者の方々が、これらの要件を満たす事ができないために、建設業許可書取得を断念しているのが現状です。

このホームページは、そうした建設業者さんに対して、どうにか建設業許可書を取得する
方法がないか一緒に考えるサイトです。

是非、一度お話致しましょう！！

建設業許可手続代行
お問い合わせの際は・・・　
行政書士　マルケン事務所　担当：福本健一
「建設業許可ドットコムを見た」とお伝え下さい。

メールでのお問い合わせは　→　建設業許可取得のお問い合わせ

建設業の法人成り（株式会社設立）もお任せ下さい！！

個人事業主の方（一人親方など）が、法人成り（株式会社設立）を検討している場合は、是非ともお問い合わせください。当事務所は、電子定款に対応していますので、株式会社設立も費用節減ができます。
　また、株式会社設立の事業目的などに不備があると、建設業許可申請の際に訂正を求められたり、却下されたりする可能性があります。また、要件・資格のある人を適切に役員登記することも必要です。
　

建設業許可書取得についての基本的な知識については、以下をご覧になってください。

建設業　許可取得までの行程

下のチャートは、建設業許可を取得するまでの工程を目安のタイムスケジュールと共に
大まかにまとめたものです。
あくまで、書類などが明確に残ってる事やその他外的要因にも左右されますが、
順調に進んだ場合には、52日（約2ヶ月弱）で取得できます。
但し、やはり建設許可とは『お上のお墨付き』なので、それ相応の困難な道のりになるかと
思います。

(1)～(4)まで
最短1週間※1

(1)　　面談

建設業許可書には28の業種があり、各業種によって建設業許可を
申請しなければなりません。　
どのような、業種でどのような状況にあるのかお伺いを致します。

(2)　　要件の確認

・経営業務の責任者
・専任技術者の有無
・財産的基礎の確認　

(3)　　書類集め

・専任技術者の実務計系の証明
・専任技術者の常勤性の確認
・決算書・取引確認書類の確認
・その他申請時必要書類は一覧表をご覧下さい。

(4)

申　請

申請期間
45日間

※この時点で、不備などのチェックがあります。

↓

建設業　許可取得

建設業　許可申請に必要な資料

建設業許可書を申請するには、下記表の22項目のうち申請区分により必要な書類が異なります｡

申請区分は大きく4つに分かれ、
1、新規等　2、特殊な新規等　3、更新　4、特殊な新規の更新
となっており、ここから更に個人申請か法人申請かで必要書類が違ってきます。
また、各種目ごとに複雑な取り決めもありますので、分かりにくいものは、建設業許可書申請の専門行政書士に聞いてみましょう。

法：法人申請の場合に必要　
個：個人申請の場合に必要
▲：該当する場合に提出（摘要欄参照）
■：変更がある場合に提出

No	申請書及び添付書類	申請区分
		その1	その2	その3	その4
		新規	般・特新規	更新	般・特新規	+更新
		新規	業種追加		業種追加
		許可換え新規	業種追加		業種追加
		許可換え新規	般・特新規＋業種追加		般・特新規＋業種追加
1	建設業許可申請書（様式第1号）	○	○	○	○
2	建設業許可申請書別表	○	○	○	○
3	工事経歴書（様式第2号）	○	○		○
3	工事経歴書（様式第2号の2）	○	○		○
4	直前3年の各営業年度における工事施工金額（様式第3号）	○	○		○
5	使用人数（様式第4号）	○	○		○
6	誓約書（様式第6号）	○	○	○	○
7	経営業務の管理責任者証明書（様式第7号）	○	○	○	○
8	専任技術者証明書(新規・変更) （様式第8号（1））	○	○		○
8	専任技術者証明書（更新）（様式第8号（2））			○	○
9	専任技術者としての資格を有することを証明する資料	○	○		○
10	令3条に規定する使用人の一覧表　（様式第11号）	▲	▲	▲	▲
11	国家資格者等・監理技術者一覧表（様式第11号の2）	▲	▲		▲
12	国家資格者等・監理技術者としての資格を有することを証明する資料	▲	▲		▲
13	許可申請者の略歴書（様式第12号）	○	○	○	○
14	令3条に規定する使用人の略歴書（様式第13号）	▲	▲	▲	▲
15	株主（出資者）調書　（様式第14号）	法		■	■
16 財務諸表	貸借対照表（法人用・様式第15号）	法
	損益計算書（法人用・様式第16号）	法
	利益処分（損失処理）（法人用・様式第17号）	法
	附属明細表（株式会社用・様式第17号の2）	法
	貸借対照表（個人用・様式第18号）	個
	損益計算書（個人用・様式第19号）	個
17	定款	法		■
18	登記事項証明書（商業登記簿謄本）（申請時3ケ月以内）	法		法	法
19	営業の沿革（様式第20号）	○		○	○
20	所属建設業者団体（様式第20号の2）	○		■	■
21	主要取引金融機関名（様式第20号の3）	○		■	■
22	納税証明書	○